TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言の本格運用と日本企業が取り組むべき開示戦略
はじめに：高まる自然関連情報の開示要求とTNFDの重要性
近年、気候変動と並び、生物多様性の損失や生態系の劣化といった自然関連リスクが、企業活動に与える影響、そしてその企業が自然に与える影響に対する認識が高まっています。これは、自然資本への依存度が高い産業のみならず、サプライチェーン全体を通じて広範な企業に影響を及ぼす潜在的リスクとして認識されつつあります。このような背景から、自然関連の財務情報開示を促すための国際的な枠組みとして、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下TNFD）が設立され、2023年9月に最終提言が公表されました。
投資家は、企業が自然関連のリスクと機会をどのように管理し、事業戦略に統合しているかを重視する傾向を強めています。これは、持続可能な企業価値の創造に不可欠な要素として、ESG評価や投資判断において考慮されるようになっています。本稿では、TNFD提言の主要な要素を解説し、日本企業が効果的な開示戦略を構築し、企業価値向上に繋げるための実践的なアプローチについて考察します。
TNFD提言の概要と主要な開示推奨事項
TNFD提言は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークを基盤としており、「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響管理」「指標と目標」の4つの柱から構成されています。これは、企業が自然関連の課題を経営の中核に位置づけ、戦略的に対応することを促すものです。
1. ガバナンス
企業が自然関連の課題を監督するための組織体制やプロセスに関する開示を求めます。取締役会レベルでの監督体制、経営層による自然関連リスクと機会の管理責任、関連する専門知識の確保などが焦点となります。透明性の高いガバナンス体制は、投資家に対して企業の真摯な取り組みを示す上で不可欠です。
2. 戦略
企業の中長期的な事業戦略が、自然関連のリスクと機会をどのように考慮しているかを説明します。短期・中期・長期の時間軸における自然関連のリスクと機会の評価、事業活動、製品、サービス、バリューチェーンへの影響分析、およびそれらに対応する戦略の開示が求められます。シナリオ分析を通じて、将来的な自然関連の変化が企業に与える影響を評価し、開示することも推奨されます。
3. リスクと影響管理
企業が自然関連のリスクと、事業活動が自然に与える影響を特定、評価、管理するプロセスを開示します。これには、企業が自然に対して依存している要素（例：水資源、生物多様性）と、企業が自然に与える影響（例：汚染、土地利用の変化）の両側面が含まれます。TNFDでは、この特定と評価のプロセスにおいて「LENSアプローチ」という体系的な手法の活用を推奨しています。
4. 指標と目標
自然関連のリスクと機会を評価、管理、開示するための指標と目標を設定し、進捗を報告することを求めます。特定の業種や地域に特化した指標、あるいは一般的な指標（例：土地利用の変化、水質汚染の排出量）が該当します。設定された目標に対する企業のパフォーマンスを追跡し、開示することで、説明責任と透明性を高めます。
LENSアプローチの実践的活用と日本企業の取り組み事例
TNFDが提唱するLENSアプローチ（Locate, Evaluate, Assess, Respond & Report）は、企業が自然関連のリスクと機会を体系的に特定し、評価するための実践的なツールです。
- Locate（特定）: 企業の事業活動が自然と相互作用する場所（高依存・高影響地域）を特定します。地理情報システム（GIS）や生態系サービスマッピングなどのツールが活用されます。
- Evaluate（評価）: 特定した場所における自然の状態、その変化が企業にもたらす依存と影響の程度を評価します。
- Assess（評価）: 評価結果に基づき、企業にとっての自然関連リスクと機会を財務的側面から評価します。サプライチェーン全体での評価が重要となります。
- Respond & Report（対応と報告）: 特定・評価されたリスクと機会に対して具体的な対応策（緩和、順応、再生など）を策定し、TNFDフレームワークに沿って報告します。
日本企業においても、TNFDへの関心は高く、一部の企業では提言の本格運用に先駆けて情報開示の準備を進めています。例えば、ある建設会社では、大規模開発プロジェクトにおける生物多様性への影響をLENSアプローチに沿って特定し、生態系保全計画を策定・開示することで、投資家からの評価を高めています。また、食品・飲料メーカーでは、水源地の生態系保全活動を事業戦略の中核に据え、水リスクに対するレジリエンス強化と企業価値向上を両立させる取り組みが見られます。これらの先行事例は、TNFD対応が単なる規制遵守に留まらず、新たな事業機会の創出や企業競争力の強化に繋がる可能性を示唆しています。
TNFD開示における課題と克服に向けたアプローチ
TNFD開示の実践には、いくつかの課題が存在します。
- データ収集と計測の難しさ: 自然関連のデータは、気候変動に関するデータと比較して、収集・計測が困難な場合が多く、標準的な手法が確立されていない領域も少なくありません。特に、サプライチェーン全体でのデータ収集は複雑性を増します。
- 専門知識の不足: 自然科学や生態系に関する専門知識に加え、それが事業活動や財務に与える影響を評価できる人材が不足している企業が多く見られます。
- シナリオ分析の複雑性: 自然関連のシナリオは多岐にわたり、地域特性や生態系の複雑性を考慮した分析は高度な専門性を要求します。
これらの課題を克服するためには、以下の取り組みが有効と考えられます。
- 外部専門機関との連携: 自然資本評価、生態系サービス評価、データサイエンスに強みを持つコンサルティングファームや研究機関との連携を通じて、不足する専門知識や技術を補完することが有効です。
- デジタルツールの活用: 人工衛星データ、GIS、AIを活用したデータ分析ツールなどを導入し、効率的かつ広範なデータ収集・分析を可能にする検討も重要です。
- 段階的なアプローチ: 最初から完璧な開示を目指すのではなく、まずは特定可能な範囲で開示を開始し、徐々に範囲と深度を拡大していく段階的なアプローチが現実的です。重要なのは、開示の準備プロセス自体をステークホルダーと対話する機会と捉えることです。
投資家および評価機関の視点と企業価値向上への示唆
投資家は、企業が自然関連のリスクと機会を適切に認識し、戦略に統合しているかを重視しています。特に、自然資本への依存度が高い産業や、自然に大きな影響を与える事業を行う企業に対しては、その透明性と管理体制に対する期待が高まっています。ESG評価機関も、TNFDへの対応状況を企業のサステナビリティ評価項目に組み込む動きを見せており、企業の評価に直接影響を与える可能性があります。
TNFD開示は、単に情報提供に留まらず、以下のような形で企業価値向上に寄与します。
- リスク管理の強化: 自然関連リスクの早期特定と管理体制の構築により、サプライチェーンの混乱、事業停止、法的・規制リスク、レピュテーションリスクなどを軽減し、企業のレジリエンスを高めます。
- 新たな事業機会の創出: 自然再生や保全に貢献する技術やサービス、持続可能な資源調達モデルの開発など、新たな市場やビジネスモデルの機会を発見し、競争優位性を確立する可能性があります。
- 投資家との対話強化: 高品質なTNFD開示は、投資家との建設的な対話を促進し、企業のESGパフォーマンスへの理解を深め、資金調達における優位性をもたらす可能性があります。
- レピュテーションとブランド価値の向上: 自然への責任ある姿勢を示すことは、消費者、従業員、地域社会からの信頼を獲得し、企業のブランド価値を向上させることに繋がります。
結論：TNFD対応は持続的成長の基盤構築へ
TNFD提言の本格運用は、企業にとって自然関連情報を開示する新たな責任を意味しますが、同時に持続可能な企業価値を創造するための重要な機会でもあります。規制への対応という側面だけでなく、本質的なリスク管理と事業機会の探索という戦略的な視点からTNFD対応を捉えることが不可欠です。
日本企業は、自社の事業活動と自然との関連性を深く理解し、LENSアプローチを活用して体系的にリスクと機会を特定・評価することから始めるべきです。データ収集や専門知識の課題に対しては、外部パートナーとの連携やデジタル技術の活用を積極的に検討し、開示の質を高めていくことが求められます。
TNFD対応は、企業の持続的成長の基盤を強化し、将来にわたる企業価値の向上に貢献する重要なステップとなるでしょう。IR部門や経営企画部門の専門家は、この新たな潮流をリードし、社内外のステークホルダーとの建設的な対話を通じて、企業のサステナビリティと企業価値の向上に貢献することが期待されます。